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2008年07月09日
自治体の障害者サービスについて
視覚障害と聴覚障害を併せ持つ盲ろう者を支援する事業として通訳・介助員派遣事業という制度があります。
盲ろう者が通訳介助を受ける場合、まず通訳介助券というのが発行されます。
通訳を受けたときに、１時間1枚の割合で、この通訳介助券を通訳者に渡します。
通訳介助は、通常どこの地域でも利用できる時間に制限があって、年間２４０時間のところが一般的なようです。
ところで、アクティブに活動する盲ろう者の場合、２４０時間では足りないという声があります。
そこで、時間制限を撤廃して無制限に利用できる地域があります。
神奈川県と静岡県では時間制限を設けておらず、無制限に通訳介助を受けることができるそうです。
また、大阪では年間６５０時間利用できると聞いたことがあります。
その一方で、通訳介助を受けたくても、地域によっては通訳者がいないために利用できないというところがあります。
そういう県の盲ろう者は、逆に年間２４０時間利用しきれないことが多いようです。
これは、通訳介助が必要ないということではなく、利用したくても利用できないといった方が適切だと思います。
さて、上記の記事で気になった点が一つあります。
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----一般質問で前窪義由紀府議（共産）は、月２０時間の制限について撤廃するよう求めたが、府保健福祉部の和田健部長は「他府県と比べ遜色（そんしょく）はない」と答弁し、撤廃しない意向を示した。
「他府県と比べ遜色はない」
なぜ他府県と比較する必要があるのでしょうか？
障害者自立支援法の試行により、福祉サービスは各自治体に委ねられたはずです。
ですから、各自治体の最良で行っていいのです。
各地域のニーズに応じて行えばいいのです。
それが
「他府県と比べ遜色はない」
という理由で却下するというのはおかしくないでしょうか。
こんなのは理由になっていません。
結局、各自治体が主体になったといっても、他府県に比べてできるだけ出すぎず退きすぎずが正直なところも少なくないようです。
投稿者 Dream : 2008年07月09日 22:35
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